加盟店の皆様へ

加盟店支援サービス

加盟店の皆様をさまざまな側面から支援し、売上促進に貢献します。

加盟店専用サイト

  • 値引積立ポイント入力
  • 値引積立額取引実績照会
  • 日別利用実績照会
  • 登録情報の確認(メールアドレス・パスワード変更)
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推奨環境について
OS Windows 8.1、Windows 10
ブラウザ Microsoft Edge、Googlechrome
ブラウザの設定 JavaScript 有効
TLS 1.2 有効
その他 Adobe Reader

※スマートフォン(Android OS、iOS)等でアクセスした場合、正しく表示されない場合や、ご利用できない場合があります。

ゆめカードからのお願い

クレジットカード番号等の適切な管理について

  1. クレジットカード番号等の漏えい・紛失等が発生した場合の連絡

    加盟店および加盟店の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、速やかに下記あてにご連絡をお願いします。

    【漏えい・紛失等が発生した場合の連絡先】
    株式会社ゆめカード
    ナビダイヤル:0570-038-100
    受付時間:9:00〜20:00(年末年始を除く)
    (有料・着信先広島市内)

  2. クレジットカード番号等の漏えい・紛失等が発生した場合の再発防止

    加盟店または加盟店の委託先でのクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、当社は加盟店または加盟店の委託先に対して、類似の漏えい・紛失等の事故が再発しないための対応措置をお願いすることになります。

  3. 値引積立連絡票のお取扱い

    FAX送信後は、原紙をファイリング・施錠保管していただき、持ち出しは行わないようにお願いします。また、FAX送信から3ヶ月経過後はシュレッダー等で破棄をお願いします。

  4. ゆめカードのお取扱い

    お客様よりゆめカードをお預かりした場合には、処理完了後、速やかにご返却いただき、お渡し間違いやお渡し忘れがないよう十分に注意をお願いします。

  5. 加盟店の委託先へのご案内

    上記内容については、加盟店より委託先に対してもご案内をお願いいたします。

クレジットカード決済端末における注意喚起

  1. 当社では、端末の第三者による修理・保守を行っておりません。
  2. 検証なしで装置を設置、交換、返品をしないでください。
  3. 装置の周辺での怪しい行動(知らない人が装置のプラグを抜いたり装置を開けたりする)に注意してください。
  4. 怪しい行動や装置の改ざんや不正置換された形跡がある場合には適切な関係者(マネージャーやセキュリティ要員など)に報告してください。

加盟店情報交換制度について

当社は、下記の加盟店情報交換制度に参加しています。

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(略称:JDMセンター)
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
TEL.03-5643-0011(代表)

  1. 加盟店情報交換制度について

    一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
    協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、JDMセンターにおいて行っております。

  2. 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について

    加盟店情報交換制度加盟店会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、(3)2. 共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。

  3. 加盟店情報の共同利用

    1. 共同利用の目的
      割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
    2. 共同利用する情報の内容
      1. @包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
      2. A包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由。
      3. B利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。
      4. C利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報。
      5. D行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報。
      6. E上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。
      7. F前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記Cの情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
    3. 登録される期間
      上記2. の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。
  4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

    協会会員であり、かつJDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター
    ※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
    https://www.j-credit.or.jp/

  5. 制度に関するお問合せ先及び開示の手続き

    加盟店情報交換制度に関するお問合せ及び開示の手続きについては、下記(6)加盟店情報交換センターまでお申出ください。

  6. 運用責任者

    一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
    〒103-0016  東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
    Tel.03-5643-0011(代表)