値引積立加盟店規約

第１条（総則）

1. 本規約は、第２条に定める加盟店が会員に対し当該加盟店における商品、権利の販売またはサービス、役務の提供（以下、商品、権利、サービスおよび役務を総称して「商品等」という）の代金支払いに対して付与する値引積立額に関して、加盟店と株式会社ゆめカード（以下「当社」という）との間の契約関係を定めたもので、本規約を内容とする当社と加盟店間で成立した契約を本契約といい、当社が本規約に基づき加盟店による値引積立額加算の開始を認めた日を契約日とします。
2. 加盟店が、信用販売を行う場合は、別途当社との間で信用販売に係る契約を締結するものとします。

第２条（用語の定義）

1. 「値引積立」とは、株式会社イズミが指定する購買において購買額の値引に使用する、または電子マネーゆめかにチャージすることができるポイントをいい、「値引積立額加算」とは、特定額の値引積立を付与することをいいます。
2. 「加盟店」とは、本規約に同意し当社に加盟を申込み、当社が審査のうえ加盟を承認した法人または個人をいいます。
3. 「会員」とは、当社に入会を申込み、当社が適格と判断して入会を認め、カードを貸与した方をいいます。
4. 「カード」とは、当社が会員に貸与する、「you　me(ゆめカード）」の標章が表示されている当社発行のクレジットカードおよび電子マネーゆめか、ならびに当社発行のクレジットカードおよび電子マネーゆめかが登録されているアプリ上のコード表示をいいます。
5. 「値引積立額加算端末機」とは、ＩＮＦＯＸ、Y端末等、カードに対して「値引積立額加算」を行うための信用照会端末機をいいます。
6. 「Ｙ端末」とは、当社が開発・所有するクレジット決済、電子マネー決済および値引積立額加算のためのアプリケーションを搭載したゆめカード決済端末をいいます。

第３条（カード取扱店舗）

1. 加盟店は、あらかじめ所定の方法で、値引積立額加算を行う店舗、施設（以下「カード取扱店舗」という）を当社に届出のうえ当社の承認を得るものとし、当社は承認後、カード取扱店舗に加盟店番号を付与します。なお、カード取扱店舗の追加・取消についても同様とします。
2. 加盟店は、当社が会員のカード利用促進のために、加盟店の個別の了解なしに印刷物、電子媒体などに加盟店の名称および所在地などを掲載することを、あらかじめ異議なく認めるものとします。

第４条（加盟店標識の使用等について）

1. 加盟店は、カード取扱店舗内外の見やすいところに当社の定める加盟店標識を掲示するものとします。
2. 加盟店が前項の加盟店標識を使用した看板や幟、販促物等を作成する場合は、当社の承認を得るものとします。

第５条（値引積立額加算端末機）

1. 加盟店は、カード取扱店舗に値引積立額加算端末機を設置するものとし、値引積立額加算端末機の移動に際しては、事前に当社に届出るものとします。
2. 加盟店は、当社に対し値引積立額加算端末機の設置を申込むことにより、当社から値引積立額加算端末機を購入または有償で貸与を受けることができるものとします。
3. 加盟店は、値引積立額加算端末機およびY端末、レシート等の帳票、加盟店標識等の用度品を、値引積立額加算を行うために使用するものとし、値引積立額加算以外の目的に使用し、また第三者に使用させてはなりません。

第６条（Y端末の貸与等）

1. 加盟店が希望する場合、当社は、加盟店申込書記載の数量のＹ端末を加盟店が指定するカード取扱店舗に設置のうえ加盟店に引き渡し、加盟店はこれを購入または有償で貸与を受けることができるものとします。
2. 前項の引き渡しに際しては、当社はＹ端末が正常に稼働することを保証し、加盟店は当社に加盟店申込書に定める設置費用を支払うものとします。
3. 加盟店は、貸与を受けたＹ端末の所有権が当社に帰属することを認め、善良なる管理者の注意をもって使用・保管するものとします。
4. 加盟店は、当社の許可なくＹ端末を第三者への譲渡もしくは担保提供および改造・カスタマイズは行ってはなりません。
5. 設置したＹ端末に当社の責による故障または契約不適合があった場合は、当社の費用負担でＹ端末を交換するものとします。
6. 本条第1項によりＹ端末の貸与を受けた加盟店は、加盟店申込書に定めるＹ端末使用料を支払うものとします。
7. 加盟店は、前項のＹ端末使用料を、加盟店申込書に定める日を締日とし翌月末日までに当社指定の金融機関口座に振込にて支払うものとします。なお、当該振込に係る金融機関振込手数料は加盟店の負担とします。

第７条（取扱カード）

第８条（禁止事項等）

1. 加盟店は、提示を受けたカードが汚損、破損等により券面が不鮮明なもの（ゆめカード標章が読めない、カード番号等が読めない等）を取扱うことはできません。
2. 加盟店は、当社が承認した場合を除き、金券、ギフトカード、商品券、金地金、印紙、切手、有価証券その他当社が別途に指定する商品等については、値引積立額加算を伴う販売または提供することはできません。当社は、「カードお取扱いの手引き」等で当該商品等を指定するものとします。
3. 加盟店は、当社の承認のない店舗での値引積立額加算の取扱いはできません。
4. 加盟店は、違法もしくは公序良俗に反する商品等の値引積立額加算、違法もしくは不適切な方法による商品等の値引積立額加算およびその他これらに類する不正、不健全な取扱いを行ってはなりません。
5. 前各項のほか、加盟店は、本規約または法令、商慣習等に反した値引積立額加算を取扱ってはなりません。

第９条（無効カードの取扱い）

1. 加盟店は、次の各号のいずれかに該当するときは、カード提示者に対する値引積立額加算を拒絶するものとします。
   1. �@明らかに偽造、変造、模造と判断できるカードまたは破損等したカードの提示を受けたとき
   2. �Aカード裏面記載の署名とカード提示者の氏名が明らかに相違するなど、カード提示者がカード名義人以外の者と思われるとき
   3. �Bカード提示者が明らかに不審であるとき
   4. �Cその他カードの利用等について不審と思われるとき
2. 前項各号のいずれかに該当する場合、加盟店は、当該カードの回収・保管に努めるものとします。この場合、カード回収の成否を問わず、また事前事後にかかわらず、直ちに当社あてに当該事象を連絡し、当社の指示に従うものとします。
3. 前項において、カードの回収について後日会員と紛議が生じた場合は、すべて当社が責任をもって解決するものとします。

第１０条（不利益な取扱いの禁止）

加盟店は、有効なカードを提示した会員に対し正当な理由なく値引積立額加算を拒絶する等、会員に不利益となる差別的な取扱いを行ってはなりません。

第１１条（届出事項の変更）

1. 加盟店は、当社に届出た商号、所在地、代表者、電話番号、カード取扱店舗、業種、取扱商品等、指定金融機関口座等、加盟店申込書の記載事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により届出､当社の承認を得るものとします。
2. 前項の届出がなかったことにより、当社からの通知、送付書類、振込金その他が延着または不到着となっても通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。また、この場合において、当社からの通知、送付書類および振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、加盟店は自らの責任において解決にあたるものとします。
3. 前項のほか、当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。

第１２条（業務の委託）

1. 加盟店は、本規約に係る業務処理を第三者に委託する場合には、当社の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、委託先に本規約における加盟店と同様の機密保持義務を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。
2. 加盟店は、当社が業務委託を承認した場合においても、本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、委託先が業務委託に関連して、当社または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は当該委託先と連帯して当社または他の第三者の損害を賠償するものとします。

第１３条（地位の譲渡等）

1. 加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。
2. 当社は、本契約上の地位の一部または全部を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承認するものとします。

第１４条（秘密情報の管理責任）

1. 加盟店は、本規約に基づく値引積立額加算を行ううえで知り得たカード番号等を含む会員に関する個人情報および当社の営業上その他の機密情報（以下「秘密情報」という）を万全に管理し、法令等に基づき開示請求された場合を除き、当社の書面による事前の同意を得ることなく第三者に提供、開示してはなりません。また、加盟店は、秘密情報を値引積立額加算を行う目的以外に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該秘密情報を破棄または消去等するものとします。
2. 加盟店は、自らの責任において、秘密情報を漏えい、滅失または毀損し、第三者に閲覧・改ざん・破壊されること（以下「漏えい等の事故」という）がないよう必要な措置を講じて管理するものとし、自らが支配可能な範囲において、すべての責任を負うものとします。
3. 加盟店は、加盟店の故意または過失の有無にかかわらず、秘密情報を当社の同意なく第三者に開示または提供した場合（法令等に基づく場合を除く）、漏えい等の事故が生じた場合または当該事故が生じたおそれがある場合は、直ちにその旨を当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
4. 加盟店の責に帰すべき事由により、前項の事故等が生じその結果、会員、当社またはその他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。
5. 本条の規定は、本契約の終了後においても効力を有するものとします。

第１５条（苦情等の処理）

1. 加盟店は、商品等の引渡しまたは提供の不履行、契約不適合、故障等の加盟店に起因する事由により会員から苦情を受けた場合または会員との間に紛議が生じた場合は、加盟店の費用と責任をもって対処し解決にあたるものとします。
2. 前項の場合、加盟店は必要に応じて速やかに当社に報告するものとします。

第１６条（契約の期間および解約）

1. 本契約の有効期間は契約締結日から1年間とします。ただし、加盟店または当社が、期間満了１か月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは、更に１年間自動的に更新するものとし、以後も同様とします。
2. 前項の定めにかかわらず、加盟店または当社は、相手方に対し書面による３か月の予告期間をもって本契約を解約することができるものとします。
3. 前２項により本契約が終了または解約された場合においても、加盟店の当社に対する残存債務完済までは、その限度において本契約は有効とします。

第１７条（契約の解除）

当社は、加盟店が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、加盟店は、当社に損害が生じたときは本契約解除後といえども当該損害を賠償するものとします。

1. �@加盟店申込書の記載事項または第１１条の届出事項を偽って記載したことが判明したとき。
2. �A加盟店が値引積立額加算の仕組みを悪用していると当社が判断したとき。
3. �B加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき。
4. �C加盟店またはその代表者が振り出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、もしくは支払停止または支払不能となったとき。
5. �D加盟店またはその代表者が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは、その命令または滞納処分を受けたとき。
6. �E加盟店またはその代表者が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立てを受けたとき、または私的整理、合併によらず解散もしくは営業を廃止をしたとき。
7. �F加盟店またはその代表者もしくはその従業員、その他加盟店の関係者が特定商取引法、消費者契約法その他の法令、条例等に違反したとき、または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当社が本契約の解除が相当と判断したとき。
8. �G監督官庁から営業の停止または取消の処分を受けたとき。
9. �H加盟店またはその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
10. �I第２８条に定める値引積立負担金および第２９条に定めるシステム使用料の支払履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず支払わないとき。
11. �J第１３条に反し、加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
12. �K会員からの苦情、当社が加盟する加盟店情報機関の登録情報など、外部から得た情報をもとに、当社が加盟店として不適当と認めたとき。
13. �L当社に届出たカード取扱店舗が所在地に実在しないとき、または当社に届出た電話番号に当社からの連絡ができないとき。
14. �M加盟店が取扱った値引積立額加算を伴う売上の成立に疑義があり、当社が加盟店として不適当と認めたとき。
15. �N加盟店が取扱った値引積立額加算を伴う売上のうち、無効、紛失、盗難、偽造カードによる売上またはカードの第三者による利用の割合が高いと当社が判断したとき。
16. �O加盟店の代表者等が当社の会員であって、当社が会員資格を喪失させる手続をとったとき。
17. �P加盟店またはその代表者が、当社との他の契約において、当該契約にもとづく当社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき。
18. �Q加盟店が当社との本契約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき。
19. �R加盟店が第８条もしくは第１４条に反するとき。
20. �S加盟店が第２１条に定める当社の調査に対し協力を行わない場合、その他加盟店が本契約に違反したとき。

第１８条（契約終了後の処理）

1. 第16条または第17条により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた値引積立額加算は有効に存続するものとし、加盟店および当社は、値引積立額加算を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意した場合はこの限りではありません。
2. 当社は、第17条各号の事由が発生した場合、加盟店に対してすでに支払準備をしている代金等について、その支払いを取消すことができるものとします。
3. 加盟店は、本契約終了後、直ちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止するものとします。また、本契約終了後に会員より値引積立額加算による販売の申込みがあった場合には、これを拒絶するとともに、当該会員に対して本契約に基づく取引を中止した旨を告知しなければなりません。

第１９条（消費税の取扱い）

本規約に係る諸費用・手数料について消費税が賦課されるとき、消費税額は当該諸費用・手数料の発生時点の消費税率により計算し、加盟店が当該消費税を負担するものとします。

第２０条（遅延損害金）

加盟店が、当社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払日に至るまで、遅滞発生時点の法定利率を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割り計算した額の遅延損害金を支払うものとします。

第２１条（調査、報告、協力）

1. 加盟店は、当社が加盟店に対して業務内容、会員のカードの利用状況、会員番号の確認、値引積立額加算を伴う販売の内容・方法等、およびカード回収の依頼等について当社が必要と認めた事項に関して調査、報告を求めた場合は、速やかにこれに協力するものとします。
2. 加盟店は、盗難・紛失・偽造・変造されたカードまたはカードの不正使用またはこれに起因する値引積立額加算に係る被害が発生し、当社が、加盟店に対し所轄の警察署へ当該値引積立額加算に係る被害届提出を要請した場合、これに協力するものとします。
3. 加盟店は、当社がカードの不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに応じるものとします。

第２２条（反社会的勢力との取引拒絶）

1. 加盟店および当社は、加盟店および当社ならびに加盟店および当社の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等が、次の事項のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. �@暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）。
   2. �A暴力団員（暴力団の構成員）および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者。
   3. �B暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するもの）。
   4. �C暴力団関係企業・団体（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業・団体、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業・団体で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業・団体または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業・団体）。
   5. �D総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）。
   6. �E社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）。
   7. �F特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）。
   8. �Gその他前各号に準ずる者。
2. 加盟店および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. �@暴力的な要求行為。
   2. �A法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. �B取引（利用、代金支払、付帯サービス等含む）に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. �C風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為。
   5. �Dその他前各号に準ずる行為。
3. 加盟店および当社は、相手方が前2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、相手方に対して、当該事項に関する報告を求めることができるものとします。なお、この場合報告を求められた当事者は、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
4. 当社は、加盟店が本条第１項あるいは第２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく値引積立額加算を一時的に停止することができ、この求めがあった場合には、加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、値引積立額加算を行うことができません。
5. 加盟店および当社は、相手方が本条第１項あるいは第２項の規定に違反していることが判明した場合、または本条第１項あるいは第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、値引積立額加算を継続することが不適切である場合には、直ちに本契約を解除することができるものとし、解除された当事者は、相手方に対する一切の未払債務を直ちに支払い、相手方に生じた損害を賠償するものとします。
6. 前項の規定により本契約を解除した場合でも、相手方に対する未払債務があるときには、それが完済されるまでは本規約の各条項が適用されるものとします。

第２３条（準拠法）

本規約に関する準拠法はすべて日本国法とします。

第２４条（合意管轄裁判所）

加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、被告の本社所在地を管轄する簡易裁判所もしくは地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（定めのない事項、規約の変更）

1. 加盟店は、本規約に定めのない事項については当社が別に定める「カードお取扱の手引き」などに従うものとします。
2. 金融情勢の変動等により必要があると認められる場合、第２８条に定める値引積立負担金および第２９条に定めるシステム使用料を、加盟店・当社の協議により、合理的な範囲において変更できるものとします。
3. 本規約の変更について、当社から規約の変更内容を通知、告知または公表した後または新規約を送付した後に加盟店が値引積立額加算を行った場合には、加盟店は変更内容および新規約を承認したものとみなします。

第２６条（値引積立額加算）

1. 加盟店は、カード取扱店舗における商品等の販売等において会員がカードを提示した場合は、当該商品等の販売等の代金の支払方法の種類を問わず、加盟店と当社が協議のうえ認めた支払方法である場合には、当該代金に対して、以下のいずれかの方法で値引積立額加算を行うものとします。
   1. �@第５条に規定する値引積立額加算端末機による方法
      加盟店は、値引積立額加算端末機でカード情報を読み取り、値引積立加算額等所定の事項を入力のうえ当社宛に送信し、当社は値引積立額を加算処理するものとします。
   2. �A当社が運営するホームページ/加盟店専用サイトから加算処理する方法
      加盟店は、当社が運営するホームページ/加盟店専用サイトにアクセスし、別途連絡するＩＤ・パスワードを入力後、値引積立額を加算処理するものとします。
   3. �B第２７条に規定するゆめカード値引積立連絡票による方法
      値引積立額加算端末機を使用することができない場合、加盟店がゆめカード値引積立連絡票あるいは当社が認めた媒体に会員氏名、カード番号、値引積立加算額等所定の事項を記載のうえ当社宛に送付し、当社は値引積立額を加算処理するものとします。
2. 値引積立加算額は、加盟店申込書に定めた値引積立額の付与割合に基づき決定するものとし、当社は、前項の会員が提示したカードに対し、加盟店が当社に指示した金額の値引積立額を加算するものとします。
3. 加盟店は本条各項に定める事項を善良なる管理者の注意義務をもって行うものとします。

第２７条（ゆめカード値引積立連絡票）

ゆめカード値引積立連絡票による値引積立額加算は、以下の場合等に行うものとします。

1. �@値引積立額加算端末機が故障した場合
2. �Aカードの磁気不良等で値引積立額加算端末機を使用することができない場合
3. �B誤った値引積立額を加算したため、取り消し・加算修正を行う場合
4. �C車検等をクレジットで支払いした場合、法定費用を差引いた金額を値引積立額とする場合
5. �Dその他当社が承認した場合

第２８条（値引積立負担金）

1. 当社は、毎月末日を締切日として前月の締切日以降に加盟店が加算した値引積立額の合計額（本条において「値引積立負担金」という）を算出し、「値引積立ご請求書」にて加盟店に請求するものとします。
2. 加盟店は、当該「値引積立ご請求書」に基づき、翌月末日までに値引積立負担金を当社に支払い、当社は当該値引積立負担金を株式会社イズミに支払うものとします。

第２９条（システム使用料）

加盟店は、以下の値引積立額加算のためのシステム使用料（消費税は別途加算）を当社に支払うものとします。

1. �@年間基本料
   毎年３月から翌年２月までの１年間の先払い基本料金のことをいい、金額は加盟店申込書に定めるものとします。ただし、初年度は、加盟後の利用開始月分から次の2月までの月割りで計算した金額とし、日割り計算は行わないものとします。
   当社は、毎年3月に加盟店に年間基本料を請求し、加盟店は4月末日までに支払うものとします。ただし、初年度は、加盟後の利用開始月に加盟月に応じた当該年度分の年間基本料を請求し、加盟店は締切日の翌月末日までに支払うものとします。
2. �A１件当り事務手数料
   毎月の使用件数に基づく使用料金のことをいい、毎月1日から末日までに加盟店が行なった値引積立額加算の件数に加盟店申込書で定めた1件当り使用料を乗じた額を、当社が毎月加盟店に請求し、加盟店は締切日の翌月末日までに支払うものとします。

第３０条（値引積立負担金およびシステム使用料の支払方法）

1. 加盟店は、値引積立負担金およびシステム使用料を「値引積立ご請求書」に定める当社の指定金融機関口座へ振込むものとします。
2. 振込手数料は加盟店の負担とします。
3. 支払日が金融機関の休業日の場合は、原則として金融機関の翌営業日に振込むものとします。

第３１条（システム使用料の返金)

当社は、加盟店がシステム使用料（年間基本料）計算期間の中途で加盟を解約した場合であっても、既に徴収したシステム使用料（年間基本料）は返金いたしません。

第３２条（加盟店情報の収集と利用の同意）

1. 加盟店ならびにその代表者は、当社が本契約に基づき取得した加盟店に関する情報および客観的事実を下記の目的のために利用することに同意するものとします。
2. 取得した情報、客観的事実
   加盟店名、加盟店住所、郵便番号、電話番号、代表者氏名、代表者生年月日、値引積立額加算端末機番号、取扱商品等、販売形態（店頭・訪販・通販など）、業種、契約形態（クレジット・電子マネーゆめか・値引積立）、申込承諾日および取引停止日、解約・取引停止の有無と事由
3. 利用の目的
   加盟店入会審査および加盟店申込承認後の管理

第３３条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. 加盟店の代表者は、当社に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2. 当社に開示を求める場合には、第３４条記載の窓口に連絡してください。
3. 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第３４条（お問合せ窓口）

第３３条記載の個人情報の開示・訂正・削除ならびに本規約に関するお問合せは、以下に記載の当社お問合せ窓口にご連絡をお願いします。

第３５条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第３２条に基づき当該契約の不成立の理由のいかんを問わず、第３２条第３項記載の目的のために一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。